海外の年金事情

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ここ数年、日本の年金制度が揺れています。

というのも、少子高齢化による年金基金の枯渇で、将来的に支給開始年齢の繰り上げや支給額の減額が現実的になっているからです。

日本ではこういう状態になっている年金制度ですが、海外の国々ではどのように運営されているのでしょうか。

アメリカの年金事情

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アメリカの基本的な年金制度(OASDI)と言うのは、日本と同じ老齢年金、障害年金、遺族年金に加え、家族年金と言うカテゴリーに分類されています。

一部の例外を除いて、一般の被用者(例えば、民間企業の会社員や公務員)と年収400ドル以上の自営業者がこのOASDIへの加入が義務付けられている事から、アメリカの年金制度は主に勤労者に対する社会保障と言えます。

この保険料は、一般の被用者は労使との折半、自営業者は全額負担とされていて、この点では日本と同じ徴収方式になっていて、支給開始年齢も66歳とほぼ同じに設定されています。

日本とアメリカの年金制度の異なる点

日本の年金制度では第3号被保険者に属する専業主婦の方や、第1号被保険者に属する学生や無職の人は、アメリカの場合だと公的年金に加入する事が出来ません。

また、受給資格要件も異なり、日本で公的年金を受給するには原則25年間の加入期間が必要ですが、アメリカでは約10年相当で受給資格を満たす事が出来るのです。

アメリカに限らず欧米では日本よりも受給資格要件が緩やかに定められているのが一般的で、例えばイギリスでは、男性で最低限11年年金に加入していると受給資格が認められているのです。

世界的に見ても、受給資格要件が25年の日本は条件が突出して厳しいと言えます。


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