企業年金について

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個人が老後の生活費のアテにしている公的年金や個人年金ですが、企業が自社に勤務する社員の老後のサポートをする為に年金基金を負担する「企業年金」と呼ばれるものがあります。

企業の福利厚生の一環としての年金ですが、これは全ての企業が行っている訳ではなく財政に余裕のある企業に限られています。

もちろん、企業側にこの年金の義務はなく、その内容も自己裁量に任されています。

企業年金の種類

この企業年金には幾つかの種類があり、主なものでは確定給付企業年金や確定拠出年金、厚生年金基金、税制適格退職年金等が挙げられます。

他に中小企業を対象にした退職金救済制度があり、これらに属さないものが自社年金になるのです。

企業によっては、この年金運用で退職金を年金として拠出している場合もあると言われています。

近年の企業年金事情

2000年以降、業績低迷等による財政悪化により企業年金の運営が難しくなっているケースが増えています。

この為に、支給額の減額や制度自体を終了させる企業もあり、受給者側の不満から係争に発展している場合も少なくないようです。

しかし、裁判所の判断は概ね企業側を支持するものになっていて、この裁判結果から企業年金は企業の責務ではなく、あくまで公的年金や個人年金をサポートする位置付けであると判断されています。

この企業年金は母体企業が設立した基金で運営する形式の他に、外部の受託機関と基金運用の契約を結び、企業外で運用管理と給付を行う形式があります。

外部運用にしても円滑に運用と給付を進めるのが前提ですが、2012年に発覚したAIJ投資顧問の巨額の企業年金消失問題は今だに真相究明に至っていません。

この問題は、大切な企業年金基金をこのような運用機関に預託した企業側にも責任があるとの指摘があります。

莫大な基金の運用には、万全の慎重さが求められるのです。


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