年金世代の病気と介護

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ますます少子高齢化が進む日本には、様々な問題が山積みになっています。

勤労世代が高齢者を支える公的年金制度は、年々進む少子化による影響で深刻な年金基金不足に陥っているのです。

世界有数の長寿国なのに少子化が進むのは皮肉な事かも知れません。この少子化が生む継続的な人口減少は、日本経済の地盤沈下を引き起こしかねない危険な兆候なのです。

一方、平均寿命が高いと言う事は、医療や栄養面、衛生面の整備等が充実している表れと言えます。これは世界各国からも高く評価されている、日本の素晴らしい点なのです。

しかし、寿命が延びたと言う事はそれだけ病気や要介護の高齢者が増えている事になります。

この高齢者に対するキメ細かい対応が実現しない限り、日本が本当の福祉国家になったとは言えないのです。

介護を受けるのにもお金はかかります

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老後の生活を考える時には、健康を損ねた場合を考慮しなければいけません。

天寿を全うするまで元気で過ごされる方もいらっしゃいますが、やはり高齢になるに従って体調を崩される方が多いのは事実です。

高齢になって寝たきりになった時に、健康な配偶者が介護出来れば良いのですが、それが難しい場合には介護サービスを考える必要があります。

ですが、公的な介護サービスを受ける場合と私的な介護サービスを受ける場合とでは、必要な介護料が大きく異なってくるという事を考えておかねばなりません。

公的な介護サービスの特養と呼ばれる特別養護老人ホームは、一般の老人ホームとは異なり身体上や精神上に著しい障害のある「要介護」判定の人だけが利用出来る老人福祉施設です。

この施設の場合は入居者の収入等によりますが、多人数の部屋使用で数万円から十万円、個室使用で十数万円の利用料と言われています。

民間の同様の施設と比べるとかなり格安なので、入所希望の待機者がおよそ数万人いると言われています。

民間(私的)の施設になると、当然ながら利用料金は公的施設に比べてかなり高額になってしまいます。

ある有料老人介護施設のケースだと、入居金として3000万円、月額費用の35万円の前払い60ヶ月分の2100万円の合計5100万円が必要とされていました。

高齢者の医療と介護は国全体の対応が必要ですが、やはり個人の備えも欠かす事は出来ません。

公的年金の目減りが予測されている現在の状況では、自分自身で老後の準備をする事が必要と言えるでしょう。


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