個人型・企業型の確定拠出年金とは

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日本の公的年金の原資は言うまでもなく、国民から納付された保険料になります。

この納付された保険料から、各受給者に定められた額を支給するというのが従来の公的年金でしたが、2001年になって「確定拠出年金」と言う新しい形の年金制度が導入されました。

この制度を簡単に言うと、「加入者それぞれが個別に保険料を拠出し、加入者自身が運用方法を選択して、その運用実績に応じた年金給付金を受け取る」というものです。

拠出とは、「ある目的のために金品を出しあうこと。金品を持ち寄ること。」です。

この確定拠出年金は従来の年金に上乗せする形で、企業型年金規約の承認を受けた企業に勤務する従業員と自営業者が加入でき、企業が掛金を負担する「企業型年金」と自営業者が各々個人で掛金を支払う「個人型年金」の二つのタイプが用意されています。

また、公務員と専業主婦の加入は認められておらず、積み立てた資産は国税滞納を除いて差し押さえの対象にならないとされています。

確定拠出年金の老齢給付金は60歳に到達した時点で実行され、5年以上の有期か終身年金として受給する事が出来ます。

掛金額は、個人型の場合は月額6,8000円まで、企業型の場合は月額5,1000円の定められた上限内であれば各加入者の選択に任されています。(2012年4月時点)

これは運用型の年金なので、従来の年金と違って給付額が確定されておらず、運用実績によっては予想より多くの給付を受けるケースがある半面、期待を裏切られる結果が生じるというリスクもあります。

確定拠出年金の加入傾向

企業型の確定拠出年金に限定して言えば、加入者数は2006年12月末時点で約210万人、2012年1月末時点で約420万人となっており、5年間でおよそ100%の伸びを示しています。

厚生年金と国民年金は将来的に年金基金の枯渇が予想されていて、これに伴って年金支給開始年齢の引き上げと支給額の減額が現実的になっています。

確定拠出年金の加入者の増加は、従来の年金だけでは老後の生活に不安を抱えているという表れではないでしょうか。

今後は、「年金の有利な運用を自分自身で行いたい」との流れが広がっていき、私的年金への加入がさらに増加していくかもしれません。


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