少子高齢化による若者の負担

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公的年金の抱える問題の一つに、少子高齢化の影響による若者世代の負担増が指摘されています。

2011年3月に国会で開かれた厚生労働委員会で自民党の議員が年金問題に関して、「20代の公的年金加入者は納付額の2倍の受給が可能か?」という質問をしました。

これに対して当時の厚生労働副大臣の大塚氏は、「大体40歳位を境に受益よりも負担の方が大きい傾向が顕著です。」と答え、現在の高齢者層へ納付額の何倍もの支給をしている為に、低年齢層への支給が削減されているという現況に触れました。

年金問題に関して、20~64歳の現役世代と65歳以上の高齢者の人口比率がよく引用されていますが、ある政府関係筋の情報によりますと、今の20代の年金加入者が支給を受ける2055年には1.3対1になるということです。

つまり、13人の現役世代で10人の高齢者を支える計算になる訳です。

ちなみに1960年では11.2対1で112人の現役世代で10人の高齢者を、2009年では2.8対1で28人の現役世代で10人の高齢者を支えていたという計算になります。

1960年 2009年 2055年
高齢者 ●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●
現役世代 ●●●●●●●●●●
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過去のデータと比較すると、この比率では明らかに年金バランスが崩れていると言えるでしょう。

年金制度存続のための今後の課題

現在の年金の支給レベルを将来的にも確保する為に、年金の納付層の拡大をするという事が考えられています。

今後の課題として、女性や若者、障害者や高齢者の就業が急務と指摘されていますが、特に就業可能な高齢者の場合は年金給付の抑制や年金依存度の緩和に繋がるとして、雇用機会の確保が望まれています。

と同時に、女性や若者世代の無業状態を解消する事も求められています。長い不況による失業者の増加は、公的年金の存在自体を危うくする深刻な問題に発展しています。

「呑気に年金暮らし」はもう遠い昔の話となりました。

今後、果たして頼れる年金制度は復活するのでしょうか。これからの日本政府の対応に注目です。


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