少子高齢化問題

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「少子高齢化」と言う言葉が一般的になってから、どの位の年月が経ったでしょうか。

時間が経つにつれ、少子高齢化による影響が浮き彫りになってきています。その代表格が年金制度への影響です。

現役を引退したものを若い世代で支えるという年金システムですが、止まらない少子高齢化により高齢者は増え続け、逆に子供は減り続けています。

その結果、今まで多くの若い世代で支えてきた高齢者を、少ない若い世代で多くの高齢者を支えなければならなくなり、若い世代への負担が問題視されてきているのです。

このまま順調に少子高齢化が進んでいけば、やがて日本の年金システムは崩壊していくと言われています。

高齢化と少子化の関連性

女性の平均出産率が低下して子供の数が少なくなる少子化と、高齢者と呼ばれる65歳以上の人口が増加する高齢化とは別々の現象のように思われますが、この両者はとても関連性が高いのではないかということが今指摘されています。

まず社会構造として高齢者が増えると、これを支える勤労世代の負担が多くなります。これは公的年金の現状そのものです。

勤労世代の負担が多くなると、これに含まれる女性も当然仕事をする必要性が高くなります。

1985年位までは、OLとして会社で働いていても結婚と同時に「寿退社」をする女性が多かったようですが、最近は結婚をしてもそのまま仕事を続ける女性が増えていると言われています。

これは女性側の「結婚しても仕事を続けたい」意向と、会社側の戦力として計算出来る女子社員は引き続き残って欲しい思惑が一致した結果と言えます。

長引く不況で企業が新卒雇用を控えているのも、女子社員が結婚後も仕事を続けるという背景があるからと伝えられています。

他にも少子化の原因として女性の晩婚化が挙げられていて、女性の初婚年齢と第一子の出産年齢は1975年以降ずっと右肩上がりの傾向を示しているのです。言うまでもなく、これは当然少子化の要因になってきます。

ある見識者は、「昔は子供がいても近所に住む自分の母親に子育てを任せて働く女性もいたが、高齢化が進んだ現代では母親の年代だと更にその親の介護をしているケースがある。なので、二人目三人目とは子供を作りにくい状況なのです。」と言っています。

こういった現状からも、高齢化と少子化はお互いに影響しあっていると考えられるのです。


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