公的年金の歴史

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厚生年金や国民年金を代表する公的年金ですが、日本で最初に導入されたのは意外に古く1875年(明治8年)になります。

当時制定された年金制度は、一般国民に適用されるものではなく軍人に対する「恩給」としてのものでした。

この恩給とは、一定期間軍に在籍した退役軍人を対象とした「普通恩給」、公務中に傷病に罹った場合に支給される「傷病賜金」、遺族に支給される「扶助料等」になります。

その後、この軍人に対する制度と、公務員を対象にした恩給制度を一本化した恩給法が1923年(大正12年)に制定されています。

これ以降、独自の企業年金が幾つかの会社で設立されていますが、1961年(昭和36年)に国民を対象とした初めての年金制度が本格的に導入され、日本は国民皆年金制度へ移行する事になったのです。

しかし、当時の年金システムは加入している制度によって負担と給付の両面で不公平が生じていて、制度として成熟しているとは言えないものでした。

現在の年金制度へと変化

やがて産業構造の変化によって財政基盤が脆弱になった時期もあり、年金制度は必要に応じて改正が繰り返されてきましたが、1985年(昭和60年)に国民共通の基礎年金制度が導入されました。

この内容には、年齢構造の変化により加入期間が40年に延びる事に対応して、給付単価と支給率を段階的に低減する給付水準の適正化が盛り込まれています。

他には、給与取得者の妻の年金権の確立、成人前に障害者になった者に対する障害基礎年金の補償、少人数の法人に対する厚生年金適用の拡大、女性の老齢厚生年金に関する支給開始年齢の段階的な引き上げ等が新たに制定されたのです。

現在の日本の年金制度は、過去の記録や改竄問題、少子高齢化による年金基金の枯渇等の問題が残されており、今後の存続も危ぶまれています。

公的年金は時代によってその姿を変えていますが、いつの時代にも対応できるような制度改革が今求められているのです。


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