個人年金保険の税金「税控除」と「課税」

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個人年金に限らず一般的な保険というものは、保険料を支払っている時には税控除が受けることができ、逆に保険金を受け取っているときにはその性質や条件、金額に応じて課税の対象となります。

個人年金の場合は、条件次第では二重の税控除を受けることができたり、全く課税されないケースもあります。

保険料支払い期間中の税控除

個人年金の保険料を支払っている時に受けられる税控除は、加入している個人年金の種類によって変わりますが、「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」のいずれかが適用されます。

一般生命保険料というのは、「生存または死亡に起因して支払う保険金・その他給付金に係る保険料」のことで、一般生命保険料控除は通常の生命保険の保険料に対して適用されます。

個人年金保険料というのは、「個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料」のことで、個人年金保険料控除は特定の条件を満たした個人年金保険の保険料に対して適用されます。

つまり、個人年金に加入して保険料を支払うと一般生命保険料控除を受けることができ、さらに条件次第では個人年金保険料控除を受けることができるので、節税対策にもなるという訳です。

年金受取期間中の課税

保険金を受け取る場合の税金の種類も契約内容によって変わり、「相続税」、「贈与税」、「所得税」のいずれかの対象となります。

通常、個人年金として受け取る保険金は、所得税の中の「雑所得」として扱われることになります。

雑所得の合計金額が年間で25万円以上の場合は10%の源泉税が課せられることになり、25万円未満の場合は源泉税を課せられることはありません。

その他にも個人年金は、「運用期間中に解約した場合」や「運用期間中に被保険者が死亡した場合」、「運用期間中に契約者が死亡した場合」などの様々なケースごとに税金の種類が異なります。

税率計算も複雑になってきますので、ケースごとの詳細につきましては税理士の方にご相談ください。


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