個人年金とは

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個人年金について述べる前に、公的年金のシステムについて少し触れておきます。

公的年金には厚生年金や国民年金の他に、公務員や私立校の教職員を対象とした共済年金という制度があります。

公的年金のオプションとして、国民年金基金や確定拠出年金の個別加入がありますが、基本的には保険料と年金額は加入者一律となっています。

つまり、ベーシックな部分では全て同じシステムが適用されるのというのが公的年金の特徴です。

これが個人年金になると事情が異なってきます。

民間の保険会社や郵便局が扱う個人年金には、保険料や支給される年金額、その支給額や付帯される特約等で多種多様な年金商品が用意されています。

公的年金のような一律性がない分、個人の状況によりフィットした年金システムとなっています。個人年金によって自分の備えを自分で作るスタイルは、今後ますます増加を見せそうです。

個人年金が注目される背景にあるもの

厚生年金や国民年金、公務員や私立教職員を対象とした共済年金等を称して公的年金と呼ばれていますが、実は将来的には年金原資の枯渇が予測されています。

公的年金と言うのは、勤労世代の年金納付額で被給付世代を支える構造になっています。

この年金積立金の枯渇の原因として、少子高齢化による年齢構造の変化が挙げられていますが、そもそもこの問題は近年急に噴出してきたものではありません。

1973年には出産数は約209万人、合計特殊出生率(15歳から49歳の女性が一生に出産する子供の平均数)が2.14になっていましたが、実はこの年をピークに年々出生率は低下しています。

<世界開発指標 - Google Public Data Explorer>

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一時期に微増の年はありましたが、2010年には出産数107万人、出生率は1.39にまで落ち込んでいます。1973年と比較して何と35%減という数字です。

しかも、この出生率低下は今後も更に続くと予測されていて、年金給付の基金になる年金積立金が2020年代には底をついてしまうと言われています。

現在の状況だと、40代以下の勤労世代の納付額が受給額を上回ってしまう危惧も指摘されていて、まさに公的年金の危機的状況となっています。

このような背景を受けて、最近注目を集めているのが民間保険会社が販売する個人年金なのです。


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