個人年金の詳しいプランを知るには、一括資料請求ができるサービスを利用するのが便利です!

個人年金は、取り扱っている保険会社・プランごとにメリットやデメリットが異なります。プランの内容を詳しく知るにはそれぞれの保険会社に聞いてみるしかありませんが、わざわざ一軒ずつ問い合わせる必要はありません。

インターネットが普及している今では、保険会社のプランをまとめて、しかも無料で送ってくれるサービスがありますので、こういった便利なものを利用しましょう。

私もこのサービスを使って、自分に一番適したプランを選ぶ事が出来ました。当サイトでは、その体験談なども公開していますので、興味がある方はご覧になってください。

近年の年金事情

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ここ数年、公的年金の見直しを巡って国会内で議論が続いています。そんな中、2011年5月には厚生労働省から大変気になる発表がありました。

その内容は、2010年4月から翌2011年2月までの11ヶ月の国民年金保険料の納付率が58.7%だったというものです。

基本的に労働者と雇用者が半額ずつ負担する厚生年金と比較して納付率が低いと言われている国民年金ですが、それにしてもこの納付率の低さは予想を大きく下回るものでした。

国民年金とは、ご存知のように自営業者や農林水産業に従事していて被用者年金に加入していない人を対象とした年金制度です。

ちなみに同時期の厚生年金の納付率は97.1%とされています。この数字は一見高いような印象ですが、厚生年金は事業所に必ず加入が義務付けられている年金制度なので、実は97.1%の納付率は憂慮されるほど低い数字なのです。

年金納付率低下の背景にあるもの

これらの年金納付率の低下は、不景気による国民年金対象者の収入減と、年金制度そのものに対する不信感が背景にあると言われています。

2007年以降に発覚した、年金に関する記録や改ざん問題、社会保険庁や地方自治体職員の年金横領事件等は年金行政の信頼性を著しく失墜させました。

また、少子高齢化による不公平感が国民年金の若年層の年金離れに繋がっているとの指摘もあります。しかし、どんなに公的年金を信頼出来ない状況であっても、老後の資金は絶対に必要です。

そこで個人年金の必要性が浮上してくるのです。

老後資金に対する考え方の変化

この個人年金とは、個人が個別に民間保険会社と契約するもので、公的年金のような保障の効力はありませんが、契約者それぞれの状況にマッチした様々な種類の年金が用意されています。

一方、現在60~65歳に段階的に引き上げが進んでいる公的年金の支給開始年齢は、今後は更なる引き上げが予想されていて、支給額の減額も現実味を帯びてきています。

老後資金を国の福祉だけに頼れる時代は、どうやら終焉へと向かっているようです。逆に個人年金は将来的に更なる需要の拡大が予想されています。

日本の年金制度は、今大きな変革期を迎えようとしているのです。


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